茨城県における中小企業組合の専門支援機関の経営指導員として、約20年勤務。
その中で、事業協同組合、企業組合、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、合同会社（ＬＬＣ）、
株式会社、有限会社、一般社団法人、
農事組合法人など、100件以上の多種多様な組織の設立支援と、
ものづくり補助金、経営革新認定支援などの補助金・助成金の個社支援にも従事しました。
また、外国人研修・技能実習制度の事業担当者として、法務省、厚生労働省と連携し、
法改正対応セミナーの開催や制度改正に伴う
定款変更、茨城労働局への職業紹介事業の届出、
外国人技能実習機構への監理団体の許可申請などを支援。
令和元年６月に独立し、現在は、外国人技能実習生、特定技能外国人の受入れを行う
茨城、東京、神奈川、千葉、青森、新潟、高知、福岡、熊本の各都県の団体、
企業の総合コンサルタントを行っています。
日本の人手不足の状況は、コロナ禍により鎮静化したかのように見えますが、
構造的な問題は従前と変わらないため、
コロナワクチン接種が進むと一気に人手不足問題が再燃することが予想されます。
人口減少、少子高齢化の中で、外国人材の活用は、
多くの企業で今後の取り組むべき最重要課題の一つになっておりますが、
正しい知識と理解があってこそ、その活用の幅が広がります。
そこで、前職経験に基づく行政の指導方針を踏まえつつ、現場の生の声を
取り入れた運営・管理の手法など、これまでに培ってきた総合支援経験をもとに、外国人技能実習生・特定技能外国人の効果的な活用方法、適正な管理方法、
外国人雇用に関する問題解決方法をわかりやすく解説いたします 。